この国を、守り抜く

子供たちの未来を守ります。

北朝鮮の脅威、そして少子高齢化。この2つの国難を前に、
今、政治には、重大な決断と実行力が問われています。

01

北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます

02

アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します。

03

劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします。

04

未来を担う子供たちに、”保育・教育の無償化”を実現します。

05

地方創生で、活力ある元気な地方をつくります。

06

国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。

与謝野信の想い

少子高齢化の進む私たちの社会を、次の世代のために持続可能な社会にして行くことが私の大きな目標です。
過去の高度成長は成熟した今日の経済環境では難しいですが、未来は今より良いもので、夢と希望が持てる日本が私たちの母国です。
しかし、そのためには乗り越えなければいけない課題もあります。
社会保障費の増大、国際化社会における産業政策、中小企業環境、少子高齢化、老後や子育てへの不安、教育の質の向上、都市問題と地域格差や安全保障等々、問題は山積です。
時には国民に幅広く負担を求める局面も出てくるでしょう。
しかし政治家はそこから逃げてはいけない。
素晴らしい未来を実現するためには、私達は歩みを進めなければなりません。
国民と正面から真摯に向き合い、私は皆さまに
「少々耳障りなことも言うが、必ず日本と社会をより良くする道に進めてくれる、信頼して政治を任せられる。」
と期待して頂ける政治家になり、一人一人の気持ちに寄り添って、明るい日本の未来のために皆さまと共に挑んでいきたいと考えます。

女性の躍進を支援します

職場や地域社会において、女性の力を最大限発揮できる基盤を整備します。就業継続、キャリア形成、起業などを応援するとともに、結婚・妊娠・出産、子育ての各ステージで切れ目のない支援を実施します。

東京オリンピック・パラリンピックを成功させます

実行力で、活気あふれる東京をつくり、オリンピック・パラリンピックを成功させます。
2020年東京大会の成功は国際公約です。豊洲市場移転の大幅な遅れに伴う大会準備の遅れを取り戻します。
環状2号線整備による道路環境改善、施設整備、バリアフリー都市の実現等を全力で進めます。

【安全保障】北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。

【安全保障】北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。

 わが国を取り巻く安全保障環境は激変しています。また、伝統的安全保障の課題に加え、国際テロ・暴力的過激主義、サイバー攻撃等の新たな脅威や、気候変動等の地球規模の問題も深刻化しています。国際協調主義に基づく積極的平和主義を、今後とも積極的に実践していきます。
 北朝鮮の脅威から国民を守り抜き、北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くし、日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高めます。
 ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。

【経済再生】景気回復・デフレ脱却を実現します。

【経済再生】景気回復・デフレ脱却を実現します。

 アベノミクスを進めるうえで最大の壁となる「少子高齢化」に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行します。この2つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめ、アベノミクスを完遂します。
 ロボット・IoT・人工知能(AI)といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。次なる成長戦略の最大の柱として、この改革をわが国がリードします。2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。

【中小企業】生産性の向上で、国民の所得を増やします。

【中小企業】生産性の向上で、国民の所得を増やします。

 2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
 「日本から世界へ」中小企業のグローバル化・海外展開の支援を飛躍させるため、マーケティングや資本調達、人材育成、現地事業環境、リスク対応といった国内から海外現地まであらゆる面をオールジャパンで支援する体制を強化します。
「起業大国」を目指し、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速します。

【社会保障】保育・教育の無償化を実現します。

【社会保障】保育・教育の無償化を実現します。

 2020年度までに3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。
 待機児童解消を達成するため2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限っては高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
 これらの施策を実行するために、消費税10%時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。

【地方創生】地方が主役の「地方創生」を実現します。

【地方創生】地方が主役の「地方創生」を実現します。

中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。
若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
外国人旅行者 4,000 万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ体制を強化します。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。

【憲法改正】憲法改正を目指します。

【憲法改正】憲法改正を目指します。

 現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。
 憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。

【治安・テロ対策】緊急性の高い課題への対処を進めます。

【治安・テロ対策】緊急性の高い課題への対処を進めます。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国内テロ防止の取組を促進しつつ「世界一安全な国、日本」を実現します。
「国際テロ情報収集ユニット」活動を拡大・強化しつつ安全を確保し、国内テロ防止態勢を早急に拡充します。
国民が安心して利用できるサイバー空間を確保するため、官民連携を進めサイバー犯罪・攻撃などへの対処能力の強化等に努めます。

【国土強靭化・災害対策】自然災害から国民の生命と財産を守ります。

【国土強靭化・災害対策】自然災害から国民の生命と財産を守ります。

「国土強靱化基本法」に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進します。
首都直下地震、南海トラフ地震や巨大津波に備えるため、国土の強靱化を推進します。
学校施設耐震化の完了、老朽化対策や空調設備、トイレ改修などの環境整備を強力に支援します。
ライフラインである水道の老朽化対策や地域の医療機関等の耐震化等の強靱化を進めます。

東京の課題として

    • 女性の躍進支援:待機児童を解消/結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージで切れ目ない支援/企業内での管理職の30%を女性に。
    • 早急に豊洲市場移転を進め、環状2号線の整備等により道路交通環境を改善。
    • 次世代へのレガシーとなる競技施設の整備。
    • 東京圏と地方の格差是正、東京一極集中を是正。
    • 東京都心と羽田空港、成田空港を結ぶアクセス道路の整備・鉄道アクセスの改善。
    • 超電導リニアについて東京―大阪間の全線開業は、財政投融資を活用し、前倒しを図る。
    • 東京をはじめとする大都市の国際的なビジネスの拠点としての競争力を高めるため、都市開発への民間投資を促進。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて

競技大会の成功とレガシーの創出

 

  • 訪日外国人が豊かで安全・安心な生活環境を実感でき、世界から尊敬される国を目指します。
  • 競技大会を見据え、テロ等を未然に防止する取組を促進しつつ、国内の組織・法制の在り方について研究・検討を不断に進めるとともに、関係省庁の人的・物的基盤を拡充するなど、情報収集・分析体制を強化します。
  • 実現を見据え、首都機能等の維持・強化及び分散を図るとともに、日本海国土軸など多軸型国土の形成と物流ネットワークの複線化、支援物資物流の円滑化を進め、国土全体の強靭化を図ります。
  • 大会の円滑な運営等を見据えて、「バリアフリー法」等に基づき、国、地域及び関係者が一体となって、公共交通機関や建築物、道路等のバリアフリー化施策や支援策を総合的に推進します。
  • 成功に向けて、スポーツ・文化分野での海外との交流を含む取り組みを活発化し、予算・人員の充実や官民連携等を推進します。
  • 2020年東京大会を「復興五輪」として、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信します。
  • 東京だけのイベントとすることなく日本全体の祭典となるよう、参加国・地域と日本の自治体が、スポーツ、食、伝統文化などの幅広い分野で、草の根レベルの交流を行います。
  • 機会を積極的に活用し、日本食や日本の食文化の海外展開を戦略的に推進するなど必要な措置を講じます。
  • 日本の農林水産業の発展のチャンスにします。農業生産工程管理(GAP)等の普及を図り、国内外の需要に対応するとともに、その先の輸出促進にもつなげます。
  • 競技大会を契機として、「心のバリアフリー」を推進し、共生社会の実現に取り組みます。
  • 障害者スポーツの推進、そして障害者の芸術・文化活動のさらなる振興にも取り組みます。
  • スポーツデンティストの養成強化を行い、選手、スタッフへの活動支援を通じ、国民スポーツの充実に努めます。
  • 国際競技大会で日本代表選手が活躍できるよう、競技団体向けの選手強化費や次世代アスリートの発掘・育成、女性アスリートの支援を充実させるとともに、スポーツ医・科学などを活用した支援やナショナルトレーニングセンターの拡充整備を進めるなど、国際競技力向上施策を推進します。
  • ポスト2020年を見据え、スポーツで稼ぎ、その収入をスポーツへ再投資する自律的好循環を形成し、スポーツの産業化を推進していきます。
  • アスリートが引退後の人生に不安を抱くことなく安心して競技に取り組んでいける環境づくりをし、現役時代と引退後をつなぐアスリートキャリア支援を推進します。
  • 4Kコンテンツの本格展開等を可能とするため、光ファイバ等の情報通信基盤の整備を進めるとともに、5Gなどの情報通信技術の一層の向上を目指します。
  • ICTの発達により実現可能となった多言語の音声翻訳を幅広く普及させ、4K・8K、デジタルサイネージ等も活用して「言葉の壁」をなくし、様々な国から訪れる外国人を地方の観光地等で「おもてなし」できるようにすることで、地方創生に貢献します。